｢国民の生命を守る｣はどこへ行った？ トランプのICC制裁にモノ申せぬ高市首相｢言動不一致｣と｢弱腰外交｣の末路

「私が一番に考えているのは、国民の生命と財産を守ること、そして日本列島を強く豊かにすることです。どうか大事な1票を、私、高市早苗に託してください」

昨年10月に行われた自民党総裁選挙で、党員に向けて高市氏がX（旧ツイッター）に投稿した「お願い」だ。このうち「日本列島を、強く豊かに。」は、今年2月の衆院選で自民党の選挙ポスターのキャッチコピーに使用された。

赤の背景でほほ笑み、白の背景でにこやかに手を差し伸べる高市首相の姿をさらに強く印象づけ、自民党の大勝利に役立った。それから半年余りを経た現在、はたして日本は強く豊かになったのか――。

支持率浮揚の“ドラマ”は未完に終わる？

日本銀行が年に4回行っている「生活意識に関するアンケート調査」では、2026年6月の景況感は「前年から悪くなった」が62.5％と、石破政権末期の25年9月の調査と同じ数字に戻った。また「1年後には今より悪くなる」は49.9％と、同年9月の調査の45.7％を上回っている。

日本の国富を下げる過度の円安進行は、単独介入だけでは阻止できず、7月にアメリカとの協調介入を行ってひとまず食い止められた。おかげで高市首相が「悲願」とした2年間限定の食料品の消費税減税は8月5日に閣議決定されたが、長期金利の上昇を止めることはできず、財政上の不安を残している。

それでも高支持率を維持できれば、政権は安泰だ。7月の各社世論調査では一斉に内閣支持率が下落したが、国会閉会中の8月は再浮上させるチャンスでもある。