沖縄県知事選挙が8月27日に告示される。9月13日の投開票まで、各候補が激しい選挙戦を展開することになる。
今回の同知事選は、現職と、与党である自民党と日本維新の会が推す新人の対決になるとみられている。だが、これまで現職を推してきた野党陣営の支持が分裂したことで、「従来の『与党 vs. オール沖縄』の全面対決という選挙構図が一変し、勝敗はふたを開けるまでわからない大接戦」（選挙アナリスト）になっている。
9月13日の投開票は、いわゆる「秋政局」がスタートした直後の政治的ビッグイベントとなり、選挙結果はその後の高市早苗首相の政権運営にも大きな影響を及ぼす可能性がある。それだけに各党は、秋の臨時国会での消費税減税や衆院定数削減などの関連法案をめぐる与野党の攻防もにらんで、それぞれの立場を踏まえた選挙活動を展開する構えだ。
勝ち越すのは保守か、革新か
1972年5月の沖縄の本土復帰以降、今回で15回目となる同県知事選。これまでの歴史の中で、2014年の翁長雄志氏（故人）、18年と22年の玉城デニー氏（現職）は、野党の支援を軸とする「オール沖縄」で自民党系候補に圧勝した。保守系と革新系の勝敗は7勝7敗と拮抗しており、今回の選挙でどちらが勝ち越すかも注目されている。
今回の選挙戦に出馬表明しているのは、現職の玉城氏、古謝玄太氏、下地幹郎氏、比嘉隆氏、屋良朝助氏、兼島俊氏、末吉正弘氏の7人（いずれも無所属）で過去最多。その中で、地元に一定の組織票を持っているとされる下地元郵政改革担当相の選挙戦略が「2強とされる玉城、古謝両氏の勝敗にも絡む」（地元メディア）との見方がある。
現職の玉城氏を立憲民主党、共産党、社民党などの革新勢力が支援、元那覇市副市長の古謝氏は自民党、国民民主党、維新、参政党の推薦、公明党（県本部）の支援という構図となる。勝敗のカギを握るともみられてきた中道改革連合は、党内の意見が割れ、公明党とも調整がつかなかったため、自主投票を余儀なくされる。
政府が進める辺野古基地移設を容認する古謝氏には、与党だけでなく国民民主党と参政党も同調。さらに公明党も、国と対立を続ける現職への懸念などから、県本部レベルで古謝氏推薦を決定した。沖縄でも強固な組織票を持つ公明党の支援に、古謝陣営は「勝てる可能性が出てきた」（選対幹部）とほくそ笑む。
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