捜査当局はSNSによって、いじめの逃げ場がなくなったことは重大な変化と指摘する。フランスでは学校内のいじめを刑事事件として警察や検察が介入できるよう法改正し、23年9月から施行された。
加害者が確定した場合、学校長と自治体の長が加害者の生徒の強制転校、退学を命じる権限が与えられている。さらに警察官が授業中の教室において加害者の生徒を逮捕する事例も出ている。
加害者が未成年の場合は少年司法の「減軽原則」があるため同じ刑罰がそのまま適用されるわけではないが、13歳以上の未成年については自殺・自殺未遂につながった学校いじめの場合、最高5年の拘禁刑と7500ユーロ（約139万円）の罰金、13歳未満には拘禁刑・罰金ではなく少年司法上の教育的措置等が適用される。
一方、SNS依存症による学習障害も指摘されている。フランスでは12～17歳の58％がSNSを毎日利用し、青少年の約半数がスマートフォンを1日2～5時間使用しているとされる。
SNSによる学習障害も
1000例以上の科学研究を専門家が検討したフランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）が25年12月に発表した報告書では、エンドレスで閲覧したくなる快感コンテンツ提供の仕掛けである、数秒で利用者の興味（視聴時間、いいね、ループ回数）を学習し、好みに完全にパーソナライズされた動画だけが、自動で供給され続ける超高速のアルゴリズム、快楽の脳への報酬が引き起こすSNS中毒の仕掛けが、結果的に発達段階の青少年に深刻な影響を与えていると報告された。
とくに就寝時間が短くなることで睡眠のリズムが崩れて睡眠の質が落ち、集中力、記憶力、学習効率の低下をもたらしているとされる。3～4歳児のスクリーン利用を調べたものでは、社会経済的背景などを調整しても、学校のある日にスクリーンゲームを頻繁にする幼児では、言語能力、数学の標準偏差値、横断的能力の低下が確認されている。
スマホなどの画面依存度を減らす一方で、読書や遊びをデジタルツール以外で導入することにより読解・聴解力、数学スキルの向上を確認する検証結果もある。
教育用タブレットなどの教育用デジタル教材は「理解させる」「考えさせる」「問題を解かせる」目的で学習効果があげられていることが実証されている一方、注意を引く→次を見せる→利用を継続させるTikToKなどのSNSは、集中力低下、スクリーン依存で学習効果に逆行しているとの指摘もある。
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