同志社国際高校の事故｢第三者委員会報告書｣で判明した全貌…｢安全配慮｣が形骸化する組織の致命的欠陥

1つは、校内組織の研修旅行委員会もリスク管理本部も形骸化していたことだ。当人任せばかりでは面倒なことや、軽視されそうなことを、担当外の視点からチェックする機能が働くかどうかは重要だ。もちろん、本報告書が述べるとおり、設置者である学校法人側のチェック体制の機能不全も問題であった。

もう1つは、本報告書において、校長への言及がほとんどないことだ。第三者委員会がヒアリングしたリストに、校長はない。

公立学校での重大事故やいじめ重大事態などで、校長に調査をしないということは、ふつう考えられない。修学旅行を含む学校行事は、学年主任一人が背負い込むものでは、もちろんない。校長の責任下のことだ（なので、修学旅行には校長ないし教頭が引率に行く学校は多い）。

校長は安全上の疑義を呈することはなかったのか

本報告では、設置者である学校法人同志社に明らかに安全配慮義務違反があったと認定しているが、もっとも安全配慮義務を果たす必要があった役割は、学校運営を預かる校長（事故当時の校長に加えて、プログラム導入時なども含め）だったはずだ。校長は安全上の疑義を呈することはなかったのか。本当に学年主任任せばかりにしていたのか。そうだとすれば、なぜなのか。今回の調査ではまったくわからない。

以上、同志社国際高校の事故から、何が反省材料として重大なのか、同校に限らず、ほかの学校などでも自分たちはどうなのか、考えたいことを整理してきた。今回の事故が残した教訓はあまりにも重い。

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