8割の会社員が定年間際まで自分の｢私的年金額｣を知らない…あなたの退職時には一体いくら振り込まれるのか？

退職金や企業年金の金額水準は各社各様である。

東京都の中小企業対象の調査では、大卒入社定年退職モデル支給額で1000万円ほど、経団連の調査では2000万円超という数字があるが、実態はもう少し低く見ておいたほうがいいかもしれない。ここは自分の会社の仕組みを調べてみるしかない。

企業によって、採用する制度の種類と数も異なる。退職一時金のみ、確定拠出年金のみ、という会社があれば、退職一時金と確定給付企業年金の2制度を持つとか、退職一時金と確定拠出年金があるとか、各社ごとに異なる。

退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金の3制度を持っている会社もあったりする。

会社によって制度そのものがあるかないか、いくらもらえるかが分からないというのは、不安定な制度のようでやっかいだが、実はこの企業年金が、老後の財産づくりとしては大きな役割を果たすことになる。

もし、夫婦ともに正社員で働いているか、上場企業に勤めていた場合、「老後に2000万円」の準備は会社がすでにやってくれている、ということはしばしばあるからだ。

ところが、日本人は退職金額についてあまりにも無関心である。

いわゆる「老後に2000万円」レポートには年金生活者に「退職金額を知った時期」をたずねた統計が紹介されているが、なんと8割方の会社員は、定年前の最後の1年でようやく、金額を把握したと回答しているのだ（フィデリティ退職・投資教育研究所「高齢者の金融リテラシー調査」2018年12月実施）。

自分が定年退職する際、会社からもらうお金が1000万円なのか2000万円なのか、はたまたそれ以上なのか、知らずに何十年も働いているとはおかしな話だ。

まずは退職金・企業年金を知ることが、人生100年時代の引退戦略にとって重要である。

確定拠出年金制度とiDeCoの違い

会社が実施する確定拠出年金制度については、原則として会社が掛金を出し、運用の選択は個人が行なう。

会社が定期預金や投資信託等のラインナップを10～20本ほど提示し、その範囲で組み合わせていく。

運用の結果は社員ごとに異なるが、リタイア時の残高がその社員の受け取り額となり、運用の結果は自己責任ということになる。

ほぼ同様の仕組みを活用して、個人が任意に加入するのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）である。

こちらは自分のお金を積み立てていく仕組みだが、現役時代に積み立てた掛金額には所得税・住民税が課されないこと、運用益は非課税となることが魅力だ（受け取り時には課税されるが、全額非課税もしくはわずかな課税となる）。