｢消費税減税は難航する｣という"従来予測"が一変､永田町で急に｢楽観論｣がささやかれ始めたお盆休み明けの政界裏事情

早ければ9月下旬にも召集されるとの見方が出てきている、今秋の臨時国会。その最大の焦点が、政府が8月5日に方針を決定した「飲食料品の消費税減税」だ。

これは高市早苗首相の「悲願」を踏まえたもので、実際に減税が実施されれば、1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げとなる。ただ、自民党内や官界・経済界には異論がくすぶり、野党も反対姿勢を示している。

臨時国会での関連法案の審議を展望すると、「与党が圧倒的多数の衆議院は問題ないが、参議院は対応が非常に難しい」（自民党の国対幹部）との見方が多かった。与党は参院で過半数に4議席足りず、先の特別国会では法案ごとに国民民主党やチームみらいの賛成を得て成立を図ったが、今回の消費税減税には両党とも反対するとみられているからだ。

だが、ここに来て、そうした従来の見方に異変が生じている。永田町で今、何が起きているのか。

力任せで押し切った消費税減税方針

まずは、消費税減税をめぐる、これまでの経過を整理しておきたい。

自民党は2月の衆議院選挙の公約として、高市首相の意向も踏まえて「2年間の飲食料品消費税率ゼロ」を掲げた。具体的には、2年間に消費税減税に加えて、残り1%相当分（約6000億円）の所得連動給付も実施することで「実質ゼロ」とする方針を打ち出した。

衆院選での大勝を受けて、政府は8月5日、飲食料品の消費税減税を来年4月から2年間限定で1%（実質ゼロ）に引き下げる方針を決定。関連法案が今秋の臨時国会で議論されることとなった。