｢消費税減税は難航する｣という"従来予測"が一変､永田町で急に｢楽観論｣がささやかれ始めたお盆休み明けの政界裏事情

ただ、「実質ゼロ」には2年間で10兆円規模の財源が必要。高市首相は赤字国債に頼らない考えを繰り返すが、財源確保の具体策は年末まで先送りされている。

そのため、年金、医療など、社会保障の財源として使われる消費税の減税に踏み切ることには与党内からも懸念が根強い。さらに、減税による財政悪化懸念から、円安や長期金利の上昇が進むおそれも指摘されている。

8月6日の記者会見で、高市首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言。経済状況によっては減税を続ける「景気条項」も、関連法案には盛り込まない方針を示した。だが、税率を一気に8%に上げることには批判も予想され、実際に元に戻せるかは不透明だ。

高市首相は「もともと8%のものを2年間限定で1%にし、また戻すのだから、大増税とは受け取っていない」と強調。記者団から「税率を戻す2029年も首相・自民党総裁として責任を果たす意向なのか」と問われると、「そのときまで絶対、首相・総裁を務めるのか、務められるのかということではない」と交わしたうえで、「（2年後に戻すのは）財政の持続可能性を実現し、市場の信認も確保するという観点からだ」と説明した。

お盆休みを挟んで“潮目”が変化

今回の消費税減税をめぐる高市首相の決断には野党側も反発しており、臨時国会での関連法案の審議も難航が予想された。高市首相は「法案の早期成立に向けてご理解を賜るべく、最大限丁寧に説明する」と繰り返した。

自民党総務会では、減税に反対する宮沢洋一前税調会長をはじめとする9人が欠席（写真：ブルームバーグ）

そもそも、高市首相の意向を受けて与野党の議論の場として設置された社会保障国民会議では、多くの野党が「物価高対策には給付が望ましい」などと主張し、「中間報告」は各論併記となった。しかし、「消費税減税は衆院選での重要な公約」とする高市首相が、「渦巻く反対論を力任せで押し切った」（自民党長老）のが実情だった。

減税方針の閣議決定に先立ち、自民党は8月5日の党総務会では消費減税方針を全会一致で了承したが、総務会メンバー25人のうち、減税に反対する宮沢洋一前税調会長をはじめ9人が欠席するという「異例の状態での決着」（閣僚経験者）。こうした経過について、国民民主党の玉木雄一郎代表は「十分な答えがないまま閣議決定に至ることは極めて残念」と批判し、同党として臨時国会でも関連法案に反対する考えを示した。