｢株主総会は6月｣という常識を疑え…アドバンテストが実証した｢後ろ倒し｣のメリット､投資家にも企業にもメリット大

上場企業が開示する資料の中で、もっとも情報が充実しているのが「有価証券報告書（以下、有報）」だ。

投資家に馴染みが深い「決算短信」が監査前の速報値であるのに対し、有報は監査を経た正式な数値である。加えて、財務情報だけではなく、事業リスク、大株主や政策保有株式の状況、役員報酬などの非財務情報も詰まっている。

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有報は金融商品取引法に基づき、決算期末から原則3カ月以内の提出が義務付けられている。このため、3月決算の場合、有報の提出・開示は6月中に行われる。

他方、3月決算の企業では定時株主総会（以下、総会）も6月中に開催されるのが一般的で、かつては有報が「総会後」に開示されていた。これは総会で決算の「承認」を行う必要があるからだ（条件を満たせば「報告」）。総会での承認、ないし報告の前に、正式な決算が掲載された有報が開示されるのはおかしいという正論があるからだ。

ほかにも、総会を無難に乗り切るには株主側にできるだけ材料を与えたくないといった意図や、そもそも有報の作成が間に合わないといった理由もある。

しかし、それでは、情報の宝庫である有報を確認できないまま、株主は議決権を行使することになる。近年は、実を取るかたちで総会前の有報開示が徐々に増えていた。

さらに、昨年3月には金融庁が、上場企業に対し、大臣名で総会前の有報開示の要請も行った。その結果、今年は3月決算の上場会社の88.3％が総会前に有報を開示。57.7％だった1年前から、総会前に有報を開示した企業数は著しく増加した（ともに金融庁）。

ただし、「総会前」のうち1日～3日前が76.4％を占める。投資家が有報を精査する十分な時間があるとは言えない現状だ。

金融庁は、総会の3週間以上前に行うことが最も望ましいとしているが、実務上は非常に難しい。今年の3月決算企業のうち、3週間以上前に開示できたのはわずか7社、2週間以上前を含めても13社にとどまる。

「最も望ましい」を実現する2つの方法

総会と有報開示の間に十分な期間を明けるためには、2つの方法しかない。