｢知事･市長｣の月給が高い自治体ランキング　5位は千葉県､4位は京都市､ではトップ3位は？

物価高が続き、賃上げが社会的な関心事となるなか、自治体で働く人たちの給与はいくらなのか。とくに地域行政のトップである知事や市区町村長は、毎月どれほどの給与を受け取っているのか。

総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査」を基に、全国1788団体（47都道府県、20政令指定都市、その他1721市区町村）について、首長の月額給与が高い順にランキングした。データは2025年4月1日時点。首長、一般行政職員とも、各種手当を含まない「平均給料月額」を使用している。

トップは横浜市の159.9万円

首長の月額給与を1788団体で比較すると、トップは横浜市の159.9万円だった。2位は神奈川県の145.0万円、3位は埼玉県の142.0万円。4位には京都市が141.0万円で入り、5位は千葉県の139.0万円だった。

以下、6位が広島県の138.9万円、7位が福岡県の135.0万円、8位が静岡県の134.9万円。9位は宮城県、茨城県、岐阜県の3県が134.0万円で並んだ。

上位には都道府県知事が多く並ぶ一方、政令指定都市では横浜市が突出している。このほか、千葉市が131.7万円で14位、仙台市などが131.0万円で15位タイに入った。

全国1788団体の首長の月額給与を単純平均すると82.3万円。最高の横浜市は平均の約1.9倍にあたる。一方、ランキング表には比較のため、各自治体の一般行政職員の平均給料月額も掲載した。横浜市は33.2万円、神奈川県は33.0万円、埼玉県は32.8万円、京都市は34.0万円となっている。