AIに記事を｢タダ乗り｣させない､KDDIとソフトバンクが始めた出版社･新聞社へ対価を戻す新たな仕組み

専門的なプロンプトを考える必要はなく、検索、要約、分析、画像生成、提案、問題演習、フラッシュカードの7つのボタンから使い方を選べる。

「オレンジページ」の窓口を紹介したスライド（写真：筆者撮影）

検索や要約など7つのボタンで使い方を選ぶ（写真：筆者撮影）

ビジネスモデルの核はレベニューシェアにある。月額料金による売り上げを原資に、各コンテンツの利用度合いに応じて権利者に分配する。カウントの単位は、あるコンテンツに対してチャットが1回使われたら1利用と数える。プレミアムプランが1年間無料になるキャンペーンの期間中も、権利者への分配は続ける。

無料プランと月額980円のプレミアムプランの2本立て。1年間の無料キャンペーンも実施する（写真：筆者撮影）

KDDI事業創造本部AIプロダクト部長の木村塁氏は、情報をそのまま抜き出すのではなく、コンテンツごとにチューニングを施し、書籍や著者と対話できる体験を目指していると説明した。

将来的には、月刊誌数年分の蓄積から読みたい記事だけを一つの特集に再構成する「オンデマンドマガジン」や、本を読みながら段落ごとにAIの解説を重ねて表示する機能も構想している。

構想中のオンデマンドマガジン。チャットでの問いかけに応じて複数の雑誌や書籍から記事と写真を再編集する（写真：筆者撮影）

「一つの解になりうる」と出版社側

パネルディスカッションに登壇した出版社側の面々は、危機感を具体的に語った。オレンジページのオレンジページ＆net統括編集長、原田直美氏は、生成AIの悪影響としてゼロクリックによる流入減と、情報の信頼性の欠如という2点を挙げた。

オレンジページ編集部は全てのレシピを試作しているが、その情報がAIになんとなく要約されて出ていけば、ブランドへの信頼が損なわれる。読者も「作れると思ったものが作れない」という不利益を被る。そのうえで原田氏は、使われた分だけ還元される仕組みを「既存の収益モデルが揺らぐ中、一つの解になりうる」と評価した。

左からオレンジページの原田直美氏、交友社の山田修平氏、翔泳社の秦和宏氏、右端は進行役のKDDI・木村塁氏。画面はAIデータスクレイピングをめぐる訴訟件数の推移（写真：筆者撮影）