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28日に発生した熊本地震で､東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスなどの半導体工場が稼働再開に向けて動き出した一方､自動車工場では稼働停止が長引いている。サプライチェーン（供給網）への影響が懸念されており､部品を含めたメーカー側は復旧を急いでいる。
東京エレクの熊本県合志市と大津町の両事業所は建屋や設備に大きな被害はなく､8月3日から生産や物流で本格的な稼働再開を予定している。三菱電機も30日から熊本県内にある半導体デバイス事業の生産拠点で､最終工程に当たる試験工程の一部を再開した。建物の損害は非常に軽微で､設備にも大きな損壊は確認されていないが､安全性や設備状況の確認に時間を要するため､本格的な生産再開時期は今後見極める。
ルネサスの錦工場（熊本県錦町）は一部生産を29日に再開し､川尻工場（熊本市）も8月5日から順次生産再開する予定だ。ソニーグループの熊本県菊陽町の拠点も8月4日から順次操業を再開する。同月中旬には地震前の稼働水準に復旧する見込みだ。
一方､トヨタ自動車は31日､福岡県の3工場での稼働停止を8月5日まで延長することを明らかにした。安全や物流､仕入先の状況を考慮したという。また､田原工場（愛知県田原市）でも3日から7日まで稼働を止めるといい､影響は拡大している。
トヨタ系部品メーカー､デンソーの前田聖司経営管理本部長は31日の決算会見で､熊本地震による自社の生産への直接的な影響はなく､人的被害もなかったと明かした。ただ､九州にあるデンソーの取引先30社のうち1社に影響があったほか､16社については確認中だと述べた。トヨタグループやサプライヤーの工場復旧に向け､人的支援などを行っていくという。
アイシンは同日､地震の影響で停止している子会社工場について一部製品はラインを動かして点検を始めており､安全や品質に問題がなければ順次生産を再開していく方針を示した。海外拠点を含め互換品の活用や他の拠点での代替生産なども合わせて進めていくという。
日産自動車では福岡県にある日産自動車九州と日産車体九州の工場での一部生産の停止を8月5日まで延長した。三菱自動車も岡山県の工場で一部車種の生産を停止した。ホンダは二輪の生産拠点である熊本製作所（熊本県大津町）の稼働停止を31日まで継続する。
過去の教訓いかす
熊本県では半導体産業の振興を目指す政府の支援もあり､台湾積体電路製造（TSMC）も進出するなどして半導体産業の集積地となっている。同県では2016年4月にも最大震度7の地震が起き､多くの工場に被害が広がった。復旧に向けた動きが早い企業では被災の経験が生かされているようだ。
東京エレクトロンの川本弘常務執行役員は30日の決算会見で､前回の教訓から耐震対策を進めたほか､25年に竣工した新しい開発棟は免震構造だと説明。地道な活動の結果､｢前回と比べてかなり早期に立ち上げることができる見込みだ｣と述べた。
三菱電機も16年の地震後､免震構造の採用などの地震対策を進めてきた。藤本健一郎最高財務責任者（CFO）は｢10年間対策を打ってきた結果､被害も前回より少ない｣と説明。前回の熊本地震ではパワー半導体事業で約80億円の被害が発生したが､今回はその数分の一程度にとどまるとの見方を示した。
ルネサスも11年の東日本大震災で茨城県の那珂工場が被災したことを受け､16年の時点から熊本の事業所でも耐震を強化していた。石英などの部材も多めに備蓄しており､広報担当者は｢こうした対策が早期の生産復帰につなげるための秘訣だ｣と話した。
アイシンの近藤大介最高財務責任者（CFO）は同日の決算説明会で､10年前の地震に比べ､設備の損傷は大きくなかったと話した。
今後の焦点はTSMCの動向だ。TSMCでは建物の安全は確認されたが､設備の点検と復旧作業中で一定の時間が必要だとしている。
赤沢亮正経済産業相は31日の閣議後会見で､半導体や自動車関連の工場で設備などに被害が発生したり､安全点検のために操業停止しているところがたくさんあると指摘した上で､国内経済への影響について現時点で予断をもって判断することは困難だが､日本経済へ影響が最小限となるように全力で対応したいと述べた。
どこでも地震の可能性
気象庁がまとめた地震･火山月報によれば､16年に熊本県内で観測された地震は3812回にのぼったが､その後は多い年でも265回と他の都道府県と比べて突出して多いわけではない。
九州には豊富な地下水があり､比較的地価も安く､半導体の工場が集積している。伊藤忠総研の小林泰斗副主任研究員は､地震が起きたからといって､工場の立地における｢地理的な優位性に関しては揺らがない｣と指摘する。
東京エレクトロンの川本氏も熊本には半導体産業集積の強みがあるとし､｢熊本だけではなく日本はどこでも地震が起こる可能性があり､メリット･デメリットを見極めていくことになると思う｣と述べた。
ブルームバーグ･インテリジェンスで自動車を担当する吉田達生シニアアナリストは10年前の熊本地震での教訓で各社とも供給網の可視化､代替調達､耐震改修などのBCP対策を進めており､前回よりも｢早く影響範囲を把握し､復旧や代替生産に移れる可能性がある｣と述べた。｢ただし代替が効かないなど部品調達に深刻な問題があると､自社工場の復旧と地震の鎮静化が進んでも､操業正常化は遠くなる｣と続けた。
--取材協力：長谷部結衣､伊藤小巻､岡田雄至.
著者：望月崇､清原真里､稲島剛史
