福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、多額の現金が動いたとされる問題が県政を揺るがしている。
2020年に福岡県議会議長を務めた吉松源昭・福岡県議は、議長就任前、自民党県議団の幹部から、他会派との調整のためのゴルフ代や高級料亭での会食費などの名目で金銭を要求されたという。吉松氏は、当時副議長に就任する予定だった別の県議と合わせて、多額の現金を渡したと証言している。吉松氏は、これを「会派内の上司に逆らえない弱みに付け込んだカツアゲ」、「みかじめ料的な要求」と表現した。
一方、金銭を要求したと名指しされた側は、疑惑を否定している。したがって、現金授受の有無や趣旨については、今後の調査や捜査によって解明されるべき段階にある。しかし、疑惑の真偽とは別に、吉松県議の言葉から浮かび上がる県議会の組織文化には、強い違和感を覚える。とりわけ象徴的なのが「上司」という表現である。
県議会議員は、会社員でも県庁職員でもない。それぞれが県民の直接選挙によって選ばれた独立した公職者であり、議員同士は法的には対等である。会派の会長や幹部が議員を雇用しているわけでも、職務命令を出す権限を持つわけでもない。議長も、あくまで議会を代表し議事を整理する役職であって、他の議員の上司ではない。
まるで親分・子分の関係
にもかかわらず、長年県議を務め、議長にもなった人物が、会派の実力者を当然のように「上司」と呼ぶ。そこには、正式な制度とは異なる親分・子分の関係、当選回数や派閥内の地位によって形成された序列が存在することがうかがわれる。議員が本来従うべき相手は、会派の実力者ではなく、有権者である住民である。
仮に、会派幹部に逆らえば冷遇され、役職に就けず、政治活動にも支障が生じると受け止められるような関係が存在するとすれば、議員の独立性は形骸化する。公開の議場よりも、非公式な人間関係や実力者の意向が重みを持つことになりかねない。
