企業は政治献金や“裏金リスク”とどう向き合うべきか。経済同友会からは踏み込んだ提言

（写真：Luce / PIXTA）

パーティー券収入や献金が裏金になることは、企業の立場からすれば、あらぬ疑いをかけられ、株主や海外取引先などのステークホルダーから批判を受けることになる。今年3月に経済同友会が公表した提言「政治資金の徹底した透明化を」は、そうした危機感からか、辛辣な内容に終始していた。

自民党派閥の「裏金」問題を機に行われた、2024年6月の政治資金規正法の改正をはじめとした政治資金改革について、国民の政治不信は「払拭されなかった」「特に透明化に関して、多くの課題が積み残された状況にある」と指摘。どんな制度をつくったとしても「抜け道はできてしまうことは明らか」「政治資金の仕組みには常に抜け穴があり、真の透明化は実現しなかった」と、半ばあきれるかのような記述もあった。

「透明化」と「説明責任」

そうした前提を踏まえて示した提言の根幹は、「透明化」と「説明責任」だ。