批判の高まりを受け、県議会は26年6月から7月にかけて方針を転換し、24年6月以降に行われたすべての海外視察について報告書を作成・公表し、さらに過去の視察についても費用と報告書を公表する方針を示した。
海外視察で問われるのは、何を調査するために、なぜその国を選び、誰と面会し、何を学び、その後どの条例、政策提言、予算審議に結び付けたのかだ。その成果を県民が検証できなければ、視察と観光旅行との違いを説明することはできない。
公費を使った海外旅行?
議長人事は会派の実力者が仕切り、ゴルフや料亭で根回しをする。海外視察には多額の公費を使うが海外旅行をしただけではないかといった疑念がある中で、県政に対する県民の信用はガタ落ちになりかねない。
地方議会は、議員の社交クラブでも、長老議員を頂点とする企業組織でもない。住民の税金を使い、住民の生活に関わる意思決定を行う公的機関である。
議会に「上司」はいない。議員が負うべき責任の相手は、有力議員でも会派幹部でもなく、住民であることを今一度肝に銘じる必要がある。

