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21日に閣議決定された「骨太最終案」は、17日の自民党総務会と与党政策責任者会議で了承の手続きを終えたものだ。ただ総務会では、政府側の説明に対して誰も発言せず、有村治子総務会長も「こんなことは初めて」と苦笑したとされる。
総務会出席者の多くは「言いたいことはたくさんあるが、余計なことを言って高市首相に嫌われたくないから、みんな黙っていた」（経済閣僚経験者）と苦笑。政界関係者も「高市政権での『モノ言えば唇寒し』『沈黙は金』という雰囲気が浮き彫りになった結果」（政治ジャーナリスト）と指摘する。
石破茂前首相も21日、民放テレビのYouTubeチャンネルの番組に出演した際、消費税減税を踏みとどまる選択肢があるかどうか問われると、「それはあるでしょう。私はあってしかるべきだと思う。今の状況に必ずしも適合していないとするならば、それを改めるのも1つの見識だ」などと指摘。状況次第では見直しも検討すべきだとの考えを示した。
石破茂前首相は消費税減税について「（踏みとどまる選択肢は）あってしかるべき」と発言（写真：FNNプライムオンラインのYouTubeチャンネルより）
「すべて背負わせて退陣」の陰謀案も浮上
そうした中、最新世論調査における内閣支持率の急落も踏まえて、官邸サイドは「減税断行が唯一の政権浮揚策」（首相側近）と、高市首相の早期決断を期待する。
これに対して、自民党内では「財源不明の減税断行などが『トリプル安』を招くような事態となれば、内閣支持率はさらに下落し、高市政権の『終わりの始まり』となる」（閣僚経験者）との見方が急浮上している。
そもそも、「自民党議員は現状でも“反高市感情”の持ち主が多数派」（自民党長老）という見方が多い。政界関係者の間では「自民党が高市首相との“無理心中”を避けるため、すべての責任を高市氏に背負わせて退陣に追い込むとの“陰謀”が台頭している」との声も出始めている。
今国会閉幕時の混乱も含めて、真夏の政局は“寸前暗黒”の様相となりつつあるようだ。
