小野寺氏は6月下旬の同会議で、税率1％への引き下げと現金給付を組み合わせて、飲食料品消費税の「実質ゼロ」を実現するとした議長案を提示。これを受けて7月22日の会議では、2月の衆院選で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げた自民党と日本維新の会が議長案に賛同した。
自民党内には減税反対論が根強いが、有力メンバーで税制の専門家である後藤茂之元厚生労働相は「与党の政権公約を踏まえ、議長案を支持する」と強調した。
一方、野党側は「減税財源が不明確」などの問題点を挙げ、焦眉の急とされる物価高対策として「年内の現金給付実施が有効」と反論。国民民主党の古川元久代表代行は「給付のほうがスピーディーに対応できる」と力説した。
中道改革連合と公明党は「消費税は2年間限定ではなく恒久減税を掲げたうえで、早急な定額給付」を主張。チームみらいは「所得に連動した給付」を提起した。
「骨太ショック」で内容が二転三転
今回の「骨太の方針」は当初案から内容が二転三転するなど、迷走が目立った。
6月30日に公表された「骨太原案」では、政府が目指す「強い経済」の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」として、日本銀行に政府との緊密な連携を求めていたが、市場では「日銀の利上げに対する牽制」と受け止められた。
併せて「財政健全化」の文言が削除されたことで財政拡張や物価高騰への懸念が高まり、円安や長期金利の上昇が加速。市場で「骨太ショック」と呼ばれる事態を招いた。
こうした状況も踏まえて、「骨太の方針」の所管大臣である城内実経済財政担当相は7月7日、市場での受け止めは文書の趣旨と異なり「誤解だ」と強調。21日の会見でも「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきで、そうした政府の立場に変わりはない」と繰り返した。
しかし、市場の不安は収まらず、債券市場では日本の30年物国債利回りが過去最高を更新し続けている。政財界では「高市政権の市場との対話力の欠如」が指摘されている。
