中国からのインバウンド激減が､日本の観光産業と経済効果の両面を｢むしろ強靱化する｣と言える根拠

そもそも、インバウンドは、観光地需要の平準化に大きな貢献をしています。国内の観光客はどうしても週末、大型連休に集中する傾向が強く、観光産業の生産性という点で大きな課題になっていました。インバウンドは日本人観光客があまり訪れない日にちを埋めてくれるので、観光産業に大きく貢献しているのです（参照→｢京都はオーバーツーリズム｣という大いなる誤解 データが暴く"インバウンド悪玉論"の不都合な真実）。

今後、中国人観光客が減ると、夏に谷が発生することが予想されます。おそらく、今年の7月と8月のインバウンド減少率は大きく出ると思います。

さて、ここでどうするかが問題です。

第二次安倍政権のインバウンド戦略は大きく分けて、主に以下の2点でした。

① 日本政府観光局の情報発信の革新

②観光産業の徹底的なインフラ整備

こうした取り組みを進めるために、国際観光旅客税が新設されました。国内外の観光客の満足度を高めて、単価を高めて、集中問題などの対策にも活用されています。

情報発信が大きく変わっていた

日本政府観光局の情報発信戦略も大きく変わりました。徹底的な分析に基づいて、海外事務所が増やされました。グローバルキャンペーンも展開されました。伝統と革新を中心にアピールしていた戦略を改めて、日本には多様な観光資源と魅力があることを訴求。雪国から亜熱帯まで、山、海、文化、アクティビティ、国立公園を中心とした自然を幅広く発信して、海外における訪日のイメージを一新しました。和食だけではなく、洋食もトップレベルと世界有数の食文化もアピールされています。

こうした努力により、4000万人の目標が達成されたので、次は6000万人を達成するために、新しいグローバルキャンペーンが始まっています。