業種別平均値の動向をみると女性管理職比率・同部長比率には前回に比べて大きな変動はないものの、それぞれ全業種平均値は年々ほぼ上昇している。女性管理職比率の全業種平均は、2018年度の7.7％（『CSR企業白書』2020年版）から、2024年度は11.6％まで増加した。女性部長比率の全業種平均は、2018年度の4.4％から、2024年度は6.1％に増加した。
とくに女性管理職比率については、同期間中には、株主・投資家からの要請の高まりや有価証券報告書による女性管理職比率の開示義務化があった。これらが増加の主因となったことは否めない。それでも今後公表される2025年末の集計値が、「第5次男女共同参画基本計画」（2020年12月閣議決定）で掲げていた成果目標の「2025年までに女性係長相当職30％」を期限内に達成されているとは思えない。
直近10年間で女性管理職比率を最も伸ばしたのはサイボー
最後に、直近10年間で女性管理職比率を伸ばした上位50社のランキングを紹介する。1位は繊維が主力だが商業施設賃貸で安定収益を稼ぐサイボーで、42.9ポイント（0％→42.9％）増加した。2位はコールセンター等への派遣と障害者雇用支援の農園事業を展開するエスプールで、41.0ポイント（4.0％→45.0％）増加。
3位は傘下に近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを擁する国内旅行が軸の大手旅行会社のKNT―CTホールディングスで、30.7ポイント（1.6％→32.3％）増加。4位はみずほ（旧富士銀）系で不動産に強いリース会社の芙蓉総合リースで、25.9ポイント増加（7.5％→33.4％）。同社は2027年3月末までに管理職比率を35％以上にするという目標を掲げている。5位は傘下にピーチジョンを有する婦人下着首位のワコールホールディングスで、25.5ポイント増加（13.1％→38.6％）。同社は、重要な意思決定に関わる部長級以上での女性管理職比率向上にも取り組んでいる。
女性活躍推進の状況に関するランキングを紹介してきた。いつも述べており、当然と言えば当然のことだが、ランキング上位の企業に共通する傾向は女性比率が高いことだ。つまり、例外はあるものの、女性管理職・部長職の候補となる人材のプールが大きい企業・業種のほうが、いずれの比率も高い傾向にある。そうなると、まず採用の段階から女性の割合を増やし、管理職候補として育成する長期にわたる人事戦略の立案と遂行が必要になるだろう。
と同時に、女性活躍の推進には、当事者の女性だけでなく、同じ職場で働く誰もが働きやすい環境を整備する必要がある。そして、これは企業全体のサステナビリティ経営に資する取り組みといえる。こうした環境整備なくしては、十分な成果は得られないだろう。
冒頭にも触れたが、わが国初の女性首相が誕生した。だが、2026年3月閣議決定した「第6次男女共同参画基本計画」の成果目標では2030年までに女性係長相当職33％という目標を掲げているものの、課題解決を先送りしただけで、女性活躍について何か進展している印象はまだ受けない。高市政権の下で、従来とは異なる女性活躍の推進について政策が実施され、企業の取り組みが変わるのか、今後の動向にも注目していきたい。
