INDEX
多種多様な業界のCISOに、独自の事情を踏まえた課題と工夫を尋ねる本連載。組織の数だけセキュリティの難しさがある――。同じ「資産を守る者」として、きっとためになる発見があるはずだ。
今回は、大阪大学のCISOを務める猪俣敦夫氏に話を聞いた。大学のCISOは理事や副学長などが就くケースが多いが、猪俣氏はサイバーセキュリティを専門とする現役教授であり、大学の枠を越えて自治体や企業におけるセキュリティ支援なども行う「異色のCISO」といえる存在だ。そんな猪俣氏は、どのような視点でCISO業務に取り組んでいるのだろうか。
就任のきっかけは「大規模な個人情報漏洩」
――暗号理論やネットワークセキュリティをご専門とする研究者であると同時に、大阪・関西万博のサイバーセキュリティ委員や大阪府警察・奈良県警察のサイバーセキュリティアドバイザー、さらには大阪急性期・総合医療センターのインシデント調査委員長を務めるなど、多方面で活動されています。どのような経緯でCISOに就任されたのでしょうか。
2017年に大阪大学で発生した、不正アクセスによる大規模な個人情報の漏洩がきっかけです。当時、学内にセキュリティの研究者は複数いたものの、事故対応や組織の復旧を実務として担える専門のチームはありませんでした。システムの運用はベンダーに全面的に委ねていて、事故対応も「ベンダーが何とかしてくれる」という感覚だったのだと思います。
大学は事故があってはじめて、「自分たちで対応できる組織を作らなければならない」ということに気付いたのです。そんな経緯で、セキュリティの研究者で実務対応もできそうな数名の教員に白羽の矢が立ち、「OU-CSIRT」が発足し、その中で私がリーダーを務めることになりました。お恥ずかしい話ですが、志が高くて手を挙げたというわけではなく、必要に迫られて“組織のセキュリティ課題がわかっていそうな人物”として選ばれたのかなと思っています。

