EV躍進でも｢ゾンビ企業｣から目を背ける中国､まやかしの"二重経済"でこれから迎える長期低迷の罠

電気自動車（EV）やドローンなどの分野において、中国は驚異的な技術的台頭を見せている。一方、マクロ経済は深刻な苦境に陥っており、「はたしてどちらが中国の実態を表しているのか？」と人々はよく尋ねる。

どちらの姿も真実であり、ただ全体像ではないだけだ。今の中国は「高技術・低生産性の罠」に陥っている。これは、米国際貿易委員会（ITC）による2020年の先見明快な報告書に記述されているとおりだ。

イノベーションは、経済のリーダーシップを意味しない

技術革新それ自体が成長を生み出すわけではない。そうではなく、企業がイノベーションをいかにして経済的価値へと変換するかを突き止めたときにこそ、成長は起こるのだ。

だからこそ、広く引用されている世界イノベーション指数（GII）のような中国の実力の測定基準は、全体的な経済パフォーマンスの予測指標としてはまったく適していない。

13年、中国のGIIの順位は35位だった。それが25年までに10位に達し、ドイツ、日本、フランス、イスラエルを追い抜いた。他の中位～上位の所得国の中で、次に高かったのは34位のマレーシアだった。したがって、中国の進歩は間違いなく驚異的である。

しかし、GIIには全体の経済パフォーマンスの予測指標としての限界がある。確かに、貧しい国が豊かになるにつれて、GIIスコアの向上はその要素の一部となる。しかし、一度国が豊かになってしまうと、そう単純にはいかない。それどころか、25年の上位20カ国の間では、GIIのランキングと成長率との間に相関関係は見られなかった。結果として、ITCは20年の先見的なコメントの中で、「中国のGIIランキングが上昇しているにもかかわらず、中国自身の成長率と生産性の伸びは低下している」と記している。