中国はより多くの投資を積み重ねることで労働生産性を高めようとしている。しかし、経済が成熟するにつれて、投資は収益逓減に直面する。
私は雲南省で、近代的な道路の建設によって自給自足農業が市場志向の農業へと変わり、それによって生産性と農家の収入の双方が大幅に向上するのを目にした。しかし、ある時点を過ぎると、追加のGDP成長を1元得るために、はるかに多くの人民元を道路建設に投じなければならなくなる。
「より良い投資」ではなく、「より多くの投資」をしている
労働者により多くのコンピュータを与えることは彼らの生産性を高めるが、10年製のコンピュータを26年製のコンピュータに置き換えるほうがさらに役立つ。より多くの企業がより優れた技術を活用できるよう手助けするのではなく、過剰な投資に執着していることが、現在の中国が苦戦している主な原因だ。
全要素生産性（TFP）は、そうしたアップグレードの恩恵を捉える尺度である。それは狭い意味での技術だけでなく、企業がそのイノベーションをいかにうまく利用しているかを含んでいる。長期的に見れば、国が順調に成長するためには、単に大量の投資を行うだけでなく、健全なTFPが必要なのだ。
鄧小平の改革が始まった80年から09年まで、労働者1人当たりのGDP成長率は年率9.3%という驚異的なペースに加速し、この飛躍の3分の1はTFPの成長によるものだった。しかし年が経つにつれ、TFPの成長ペースはますます減速していった。最終的に世界銀行によると、13年から22年（データが入手可能な最新の年）までのすべての年で、TFPの成長率はマイナスとなった。
もし中国が苦境にあるとすれば、それは中国の奇跡を生み出した多くの政策を逆転させるという習近平の決定の結果である。北京（中国政府）は、これらの欠陥に向き合う代わりに、経済の欠点を指摘して経済を「中傷」することを国家安全法違反としている。
