高齢社員を引き留める企業の《切実な事情》 2035年､労働力不足は384万人に達する予測…人手不足に悩む企業の本音

経営者の最大の悩みは「人材確保」

みなさんは、日本の経営者が今、どのような経営課題にぶつかっているかご存じだろうか。

いろいろなリサーチがあるが、どの調査においても上位に登場するのは「人材不足」「人材確保の難しさ」というテーマである。

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「大卒初任給30万円」がしばしば話題になるが、大企業であっても新卒の人材確保がいかに困難になっているかを象徴しているニュースだ。

団塊世代を1947～49年の3年間に生まれた世代とすれば約800万人（1年あたり約270万人）が誕生し、半数以上が労働市場に送り込まれてきた。

この時代は中卒・高卒・大卒と、社会人になったタイミングが分かれるため、長年にわたって労働市場の「新人」需要を支えてくれたことになる。
 
団塊ジュニア世代を71～74年生まれの4年間と定義すれば、これも約800万人（1年あたり約200万人）に相当する。

団塊ジュニア世代以降は、女性の多くが働き始め、また辞めずに長年働くようになった世代であるので、団塊世代と比べても遜色ないほどの人口が労働市場に参入したはずだ。
 
しかし、Z世代はそもそもの出生者数からして少ない。

95～2000年生まれが毎年約120万人誕生しているが、これは団塊ジュニア世代と比べてざっくりと4割減ったことになる。会社が新卒だけに目を向けていると人材が集まらないのは当然だ。

今後さらに若手人材は少なくなる。2016年の出生者数は年100万人を割り、24年の出生者数は68万人まで低下している。なんと団塊ジュニア世代の3分の1まで下がった。