担当者が語るJ-Ships投資拡大の可能性｢豊富な金融知識を持つ特定投資家候補は全国にいる｣

──4月に公表した際の、反響はどうだったのでしょうか。

未上場スタートアップ企業は、常に資金調達のニーズが存在しており、弊社のプレスリリースを見て、「少しお話を聞いてみたい」というお声を複数得ている。

生成AIの登場に加えて、資金調達の難しさ、イグジット環境の変化など……スタートアップをめぐる環境は大きく変化している。『週刊東洋経済』の恒例特集「すごいベンチャー」を連載化。連載の一覧はこちら

──東証の上場基準の厳格化など、IPO（新規株式公開）のハードルが上昇する中で、特定投資家向けの銘柄制度（J-Ships）をどのように活用していくのが良いと考えていますか。

上場のハードルが上がったからといって、それだけを理由にJ-Shipsの活用余地が出てくるとは捉えていない。

この制度を活用して投資をする特定投資家のお客様は、最終的に投資資金が回収される、つまりエグジット（出口戦略）があることを前提にしている。昨今は IPOに限らずM&Aでのエグジットも増えており、そうした形でキャピタルゲインを得る機会も見据えている。

ただ、上場自体のハードルが高い状態であれば、特定投資家からみても投資しづらくなる側面があると思う。