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「保育料ゼロ」の東京で保育園が再び"激戦"へ…無償化で働く親が急増、2027年保活が「10年前」に逆戻りか

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待機児童数が「保育園落ちた日本死ね」の状況に逆戻りする可能性が…(写真:kouta / PIXTA)
  • 普光院 亜紀 「保育園を考える親の会」アドバイザー

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「保育料がタダになる」
東京都の朗報が、いま思わぬ余波を生んでいます。2025年9月、都が3歳未満児の保育料を完全無償化したことで、認可保育園の入園希望者が急増。「また待機児童が増える」「10年前に戻った感じだ」という声が、自治体や園長から漏れ始めています。2027年春に向けた保活は、ここ数年で最も厳しくなる可能性があります。

「10年前に戻った」現場から漏れる悲鳴

保育園を考える親の会の臨時アンケートや関係者の情報から、東京都内自治体の大半で、今年4月の認可保育園等への入園申請数が増加したことがわかりました。

都内の某自治体関係者は「また待機児童数が増加する」と頭をかかえ、保育園園長からも「(待機児童数が多かった)10年前に戻った感じがする」という声が聞こえています。

10年前の2016年といえば、匿名ブログの「保育園落ちた日本死ね」という投稿が国会で取り上げられた年。その年の待機児童数は、全国で2万3553人、翌年には2万6081人と現行のカウント方法でのピークを記録しています。

東京都は昨年2025年9月に3歳未満児の第1子の無償化を実施し、これまでの保育料の無償化策と合わせて全年齢完全無償化を実現しており、これが入園希望者の増加につながったものと考えられます。

保育料の負担軽減は、これまでも保育園の利用希望を増加させてきました。

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