育休延長希望者を待機児童数に含めないことは妥当だと思いますが、そのほかの、確かに認可保育園等を希望していた子どもたちが、入れなくても待機児童数に含まれないのはおかしいと思います。求職活動が理由の人は急いでいないと思われがちですが、家計が逼迫して1日も早く働きたいのに、赤ちゃんをかかえて求職活動ができないという家庭も少なくないはずです。
さらに、年度途中の待機児童を調べる10月調査が、自治体の事務負担を理由に2020年度までで廃止されてしまい、年度途中の状況もわからなくなっています。子どもは毎月生まれているのに、残念なことです。
待機児童数が減っているからと、公立の0歳児クラスを廃止する予定の都内自治体もありますが、大丈夫でしょうか。もちろん、クラス定員に空きがあるのは非効率ですが、定員をギリギリに削るのではなく、今回のようなニーズの変動や年度途中入園のニーズにも応えられるように、ゆとりを持たせて、あるいは、こども誰でも通園制度と組み合わせるなどして、地域の子どもたちに良質な保育の受け皿を保障してほしいと思います。
東京"独り勝ち"でいいのか
今回の東京都の完全無償化は、都の豊かな財政により支えられています。
家計が苦しくなる中、子どもとその親の生活を守るという観点から、保育料の無償化は非常に大きな効果を果たしたと思います。このほか、東京都は、子育て世帯に所得制限なしのさまざまな給付を行っています。
都の豊かな財源をもってすれば、上に書いたような細やかな保育ニーズ対応、さらには保育士不足を改善するための処遇改善や配置基準改善なども、独自に上乗せして市区町村をもっと助けることも、難しいことではないようにも思われます。
ただし、東京都とそのほかの地域の経済格差が広がるばかりになっているのは問題です。経済活動が集中して東京都が突出して莫大な税収を得ているのは、構造的な問題です。他の先進国では、首都が一人勝ちになってしまわないような税収のしくみをもっていると聞きます。どの地域に住んでいても、子育てがしっかり支えられる国であってほしいと願います。
