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「保育料ゼロ」の東京で保育園が再び"激戦"へ…無償化で働く親が急増、2027年保活が「10年前」に逆戻りか

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待機児童数が「保育園落ちた日本死ね」の状況に逆戻りする可能性が…(写真:kouta / PIXTA)
  • 普光院 亜紀 「保育園を考える親の会」アドバイザー
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入園時期についても、検討が必要です。

昨年、育休延長手続きが厳格化されましたが、認可保育園等に入園できなかった場合は、保留通知をハローワークに提出することで育休を延長できる点は変更ありません(注意点についてはこちら)。

ただし、延長する場合、延長後の入園のチャンスについても見通しをもつことが必要です。

1歳児クラスはどこでも混んでいるので、年度途中での入園が難しい園も多く、注意が必要です。どこの自治体でも1歳児クラスよりも0歳児クラスのほうが空き率が高いので、入りたい園・クラスに空きがある場合は、育休を切り上げてでも入れるときに入っておいたほうが安心である場合もあります(ただし、育休切り上げは勤務先が認めない場合はできないこともあります)。

育児休業給付金が出る法定の育休延長は2歳までですが、会社の制度が3歳まで延長できる場合などは、復職時に預かり保育のある幼稚園も選択肢に入ってきます(預かり保育の時間や実施日などは園によって異なり、フルタイム就労に合わない場合もあります)。

状況は変化しており、自分の住む地域の情報が重要です。秋口には窓口が混み合うなどの理由で、個別の相談を受け付けない自治体もありますので、動けるときに動き始めてください。

「待機児童ゼロ」のからくり

近年、「待機児童数ゼロ」と発表する自治体が多くなっていますが、実際には、ゼロの自治体でも認可保育園等に入園申請をして入れなかった子どもはゼロではありません。国の定義に基づき、待機児童数から除外してもよいケースがあり、差し引かれているためです。

除外してもよいケースとは、認可に落ちたけれども認可外に入った、入園を希望した園の数が少なかった(特定園希望者)、育児休業中(育休延長希望者も含む)、求職中で申請したが求職活動を行えていない…など、自治体によっても運用が異なります。さまざまな理由で数がディスカウントされています。

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