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〈急増する大学の法人変更〉自力再建かM&Aかの選択の中でカギを握る「定員」というカード

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開智学園への法人変更を申請した東京福祉大学。大学名も「開智大学」に変更予定だ(写真:しん/PIXTA)

「銀行が積極的に案件を持ち込んでくる」。大学から中高まで幅広く経営している、ある学校法人の理事長は、水面下で進むM&A(合併・買収)の現状についてそう打ち明けた。

私立大学を運営する学校法人の半数が赤字で、とくに地方を中心に経営は厳しくなっている。ただ、そうした大学は学生、教職員を含めて数千人単位の流動人口を生み出し、賃貸物件や周辺の飲食店などへの波及効果もある。なくなれば地域経済への影響は必至で、新たなスポンサーを求めて金融機関などが奔走しているようだ。

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