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M&A仲介大手のストライクは、これまで重要な営業手法と位置づけていたDMの削減を表明した（記者撮影）
M&A仲介大手のストライクは10月30日、2025年9月期決算を発表した。売上高は前期比12%増の203億1400万円、営業利益は同6.5%減の63億3200万円だった。
M&Aの成約組数は前期比23組増の275組となったものの、計画の310組には未達となり、人件費や広告宣伝費の増加も響いた。発表翌日の株価は一時10％近く下落するなど、厳しい決算となった。
事業承継ニーズの拡大を追い風に、急成長が続いてきたはずのM&A仲介業界。だが、競合のM&A総研ホールディングス（HD）も営業利益が前期比41%減になるなど、業界の先行きに暗雲が垂れ込めている。
DM大幅削減の真意
「ダイレクトメール（DM）を原則大幅に削減する」――。
業界関係者の間で話題となっているのは業績の悪化だけではない。10月4日に開かれた投資家向け説明会で、ストライクの荒井邦彦社長が明言した「DM大幅削減」も大きな話題となっている。
