そして7月17日の会期末を控え、高市政権は参院でデッドエンドにぶちあたっている。立憲民主党など野党は、首相出席の予算委員会集中審議と7月の党首討論の開催を求めているが、与党側から返答がないからだ。
なお、衆院では圧倒的多数を占める与党だが、参院では自民党101議席と日本維新の会19議席の120議席で、過半数（125議席以上）に足りていない。
参議院での審議の滞りの理由について、ある関係者は「高市首相が出席を渋っているらしい」と打ち明ける。
6月に予定していた党首討論は行われなかったため、7月には通例の45分を延長して行われるはずだった。そんな中で飛び込んできたのが、26日深夜に配信された「国会会期60日延長案浮上 首相が検討打診 衆院再可決念頭に」という北海道新聞のスクープだ。
異例の会期延長に「大義」はあるのか
憲法第59条第4項は「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」としており、会期を延長することで参議院の「審議拒否権」を事実上封じることになる。
大規模な会期延長としては、11年の通常国会で70日、12年の通常国会で79日、そして15年の通常国会で95日という前例がある。11年3月は東日本大震災が発生し、12年には社会保障と税の一体改革修正法案の成立が急務とされた。また、15年には平和安全法制と国際平和支援法をめぐり、国会が大きく紛糾した。
しかし、今回は会期を大きく延長する「大義」があるのか。ある自民党関係者は「連立を組む日本維新の会が主張する、比例区での45議席削減と副首都構想を通したいのだろうが、延長までして行うべきものなのか」と疑問を投げかける。さらに「むしろ『参院はいらない』という、高市首相から参院自民党へのメッセージではないか」といぶかしむ。
今年初めの衆院選で一か八かの勝負にでた高市首相は、予想を上回って大勝ちした。だが、幸運は長く続くとは限らないし、弥縫策に頼ろうとする場合はなおさらだ。問題は「SANAE TOKEN」だけではない。その足元はすでにぐらつき始めている。
