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都市再開発事業の見直しや公共工事発注の入札不調が相次いでいる原因は、建設業の施工能力の低下にある。需給バランスが崩れたことで建設業者は施工能力に合わせて受注量を調整せざるをえない状況に陥っており、建設費へのインフレ圧力を強めている。
施工能力の低下を示す指標が建築着工床面積だ。建設費の上昇で投資額は増え続けている一方で、着工床面積は2025年度実績で、1963年度以来、62年ぶりに1億㎡の大台を割り込んだ。バブル経済期の1990年度に2.8億㎡のピークを記録したが、現在は高度経済成長期前の水準に逆戻りしたことになる。
高市政権は「強い経済」の実現に向けて、2040年度までに官民で総額370兆円超を投資する計画をまとめたが、みずほリサーチ＆テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏（元日本銀行理事）は「建設業の施工能力の不足が経済成長のボトルネックになる可能性がある」との懸念を示す。半導体やAI（人工知能）の強化に不可欠な工場やデータセンターなどの建設工事にも支障をきたすことになるからだ。
はたして建設市場の需給バランスを改善して建設費を適正化することは可能なのか。建設業の施工能力低下の背景と対応策を探る。
需要旺盛なのに供給が減り続けている
一般的に供給の減少は需要が低下しているためと考えられがちだが、グラフに示すように住宅・非住宅を合わせた建築投資額は1990年の不動産バブル期並みに増え続けているにもかかわらず、着工床面積が減少し続けている。需要が旺盛にもかかわらず、供給が減り続けている状況だ。
その原因は、人手不足によって建設業の施工能力が低下しているためと考えざるをえない。長年、建設業界を取材しているが、3、4年前からゼネコン各社から「専門工事会社が捕まらないから工事が受注できない」という声をよく聞くようになった。最近でも工事現場に配置が義務付けられている専任技術者の確保が「受注獲得のネックになっている」（大東建託）との声まで出ている。
