6月半ばにフランスで開催された先進7カ国首脳会議（G7エビアン・サミット）で、イギリス、フランス、ドイツなどがウクライナと組んで、ある「作戦」を仕掛けた。その計画は裏目に出る可能性もあったが、結果的に奏功した。その作戦とは何だったのか――。
作戦の舞台となったのは、ゼレンスキー大統領も参加してウクライナ、中東など地域情勢について討議したサミット2日目の会合。アメリカの報道によると、サミットのホストであるフランスのマクロン大統領が会合前夜に提案した作戦の概要は、こうだ。
トランプにウクライナへの武器支援拡大を認めさせられるか
会合でイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの欧州首脳らとゼレンスキーが、アメリカのトランプ大統領に対し、侵攻では現在ウクライナが勝っており、ロシアが負けていると、強調する。そのうえで、トランプ大統領に対し、キーウへの武器支援拡大の必要性を訴えるというものだった。
この作戦にはリスクがあった。
これまでロシアのプーチン大統領寄りの仲介をしていたトランプが、こうしたウクライナ支援強化論に反発して、欧州側と対立するなど、逆効果になる可能性があったからだ。
しかし、結果的にこの賭けはうまくいった。
トランプも含め、G7首脳は共同声明でウクライナに対する防空システムや長距離攻撃用兵器の供給で合意。さらにゼレンスキーが強く求めているアメリカの主力防空システム「パトリオット」のウクライナ国内でのライセンス生産認可を検討することも表明したのだ。
同時にロシアへの経済制裁を強化し、石油・ガス部門もこれに含めることを、G7の共同声明は打ち出した。
もちろん、考えがくるくる変わるトランプのこと、今後再びロシア寄りに立場を変える可能性は残る。それでもウクライナ支援強化が、トランプも同意した共同声明に明記された意味は大きい。
では、トランプは今回、なぜ、ウクライナへの軍事支援拡大を支持したのか。その最大の要因は、キーウの軍事専門家たちも驚くようなスピードで急拡大するウクライナ軍の攻勢だと筆者は考える。
