日本銀行は6月15、16日の金融政策決定会合で政策金利(無担保コールレート翌日物の誘導目標)を1%に引き上げることを決めた。2025年12月以来、半年ぶりとなる0.25%ポイントの利上げだ。政策金利は24年3月にマイナス金利を解除して以来、利上げが続いているが、31年ぶりとなる水準まで上がってきた。預金金利や企業の借り入れ金利、住宅ローンの変動金利など幅広く影響が及ぶ。

政策の特殊要因を除けば2%台の物価上昇
日銀が利上げを決めたのは、中東情勢による原油高を受けて企業間取引の価格が上昇しており、今後、消費者段階に波及していくおそれが高いからだ。消費者物価指数(CPI)は前年比1%台の上昇でとどまっているが、これはガソリン補助金など政策要因が大きい。日銀がこれら特殊要因を除いて試算した生鮮食品を除く消費者物価は、2月に前年比2.2%、3月に同2.5%、4月に同2.8%と上昇している。
入院して欠席した植田和男総裁に代わり、記者会見に臨んだのは内田眞一副総裁。日銀の生え抜きで長く金融政策の立案を担ってきた。利上げの理由について、「基調的な物価上昇率は2%の物価目標を超えて上振れていくリスクがある」と述べた。
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