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"バフェット後"の投資会社バークシャー・ハサウェイが総合商社、東京海上の次に狙いそうな日本株10銘柄リスト

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ウォーレン・バフェット氏は経営の第一線から退き、新体制に移行した(写真:Dan Brouillette/Bloomberg)
  • 中村 仁 ブルーモ証券 代表取締役

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世界最大級の投資会社である米バークシャー・ハサウェイが日本の5大総合商社や東京海上ホールディングス(HD)の株式を取得し、市場の話題をさらった。次に買われる日本株を予想するうえで見るべきは、バークシャーがアメリカでどのような銘柄を選び、どんな理由で長期間にわたって保有してきたかである。

“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が経営の第一線から退き、グレッグ・アベルCEOによる新体制に移行しても、短期の相場観に基づくことなく、長く保有できる銘柄に巨額の現金を振り向けるという基本姿勢は変わらないはずだ。

バフェット氏の投資手法は、単なる「割安株」探しではない。初期こそ割安株投資の色彩が強かったが、やがて「すばらしい企業をまずまずの価格で買う」方向へ進化した。

菓子メーカーのシーズ・キャンディーズへの投資では、強いブランドと価格決定力、少ない追加投資で新たなキャッシュフローを生む力に注目した。飲料大手のコカ・コーラは世界中で繰り返し買われる商品力と販売網。クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスは広大な決済ネットワークと顧客からの信頼。銀行大手のバンク・オブ・アメリカは金融システムに深く組み込まれた安定的収益力を見た。

アップルへの投資も、単なるハイテク株ではなく、顧客が離れにくいエコシステムを持つ企業として評価したと考えられる。シェブロンやオクシデンタル・ペトロリアムへの投資は、資源・エネルギーという実物資産への信頼の高さを示している。

象徴的なのは2025年からのアルファベットへの投資だ。バフェット氏は長らく、「理解できないものには投資しない」ポリシーからテクノロジー株への投資を避けてきた。しかし、AI時代のインフラ企業であること、優れたキャッシュフローを生み出す市場ポジションにあることなどを評価し、アップルに続いてテクノロジー企業への巨額投資を決めた。

これらの投資に共通するのは、事業内容を理解できること、競争優位が長く続きそうであること、キャッシュを生み続けていること、経営陣が株主を意識していること、そしてバークシャーの規模に見合うだけの時価総額と株式の流動性があることだ。

重要なのはバークシャーの本業が保険ビジネスだという点である。顧客から保険料を受け取り、保険金を支払うまでの資金に当たる「フロート」が投資の原資になってきた。だからこそ同社は短期的な利益を追う必要がなく、10年、20年先まで価値を生み続ける企業を重視する。

なぜ5大商社と東京海上を選んだのか

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅への投資は、こうした米国株投資の延長線上にある。

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