飲酒不祥事が相次ぐJAL､｢業務改善勧告｣｢厳重注意｣を受けても効果の見えない再発防止策は適切なのか

「2年間通して、安全問題が非常に多く、ここに時間を費やしてしまった。（100点満点で）30点くらいじゃないでしょうか」

日本航空（JAL）の鳥取三津子社長は3月2日に開いた新しい経営ビジョンの発表会見で、在任からの2年間をどう評価するかという記者の質問にこう答えた。足元の業績は好調だ。その中で鳥取氏にとって最も気にかかったのが不祥事対応だった。

飲酒トラブルがとまらない

特に目立つのが、乗務員による飲酒をめぐるトラブルだ。

2024年12月にはメルボルン発成田行きの便で、乗務前日に機長と副機長の2名が過度に飲酒したため、出発が3時間以上遅れた。JALの社内規定では、乗務開始12時間前に体内に残存するアルコール量を「4ドリンク（アルコール換算40グラム相当）」以下になるよう飲酒量を制限しなくてはいけなかったが、2人とも大幅に超過していた。

この事件では、当事者が口裏合わせをして飲酒量を過少申告したり、副機長が大量の水を飲んでアルコール数値がゼロになるまで検査を繰り返したりといった行動も問題となった。さらに、ルールの解釈を誤認するなど社内の認識も甘く、事件が発覚してから国へ報告するまでに遅れが生じたことも批判を浴びた。

当時のJALの安全統括管理者である赤坂祐二会長の報酬減額など、経営陣にも処分が及んだ。そんな厳しい結果になったにもかかわらず、事件はそれだけにとどまらなかった。

翌25年8月には、ホノルル発中部国際空港行きの便で機長が滞在先のホテルで同じように過度な飲酒（アルコール度数9.5％のビール約1.7リットル）をした。しかし、機長は朝の段階で会社に報告せず、飛行機の出発は2時間以上も遅れた。

自ら定めたルールを守れないJAL