6月6日に配信した「【2026年版】地価が高い『兵庫県の住宅地』ランキングTOP300地点」では、兵庫県内の住宅地の「地価」に着目し、上位300地点をランキングにまとめた。本記事では、同じ兵庫県の住宅地の「地価上昇率」に照準を絞り、上位302地点を抽出。データについては、これまでと同様、国土交通省がまとめた「26年地価公示」を基に集計した。
ランキング全体を概観すると、地価上昇率が10％を超えた地点はなく、8％以上が1地点だった。お隣の大阪府では8％以上の値上がりが91地点、京都府が8地点だったので、兵庫県の地価上昇率は近隣2府と比べると穏やかといえそうだ。
ただ、5％以上まで範囲を広げると、京都府が59地点だったのに対して、兵庫県は114地点と、2倍近い数字となった（大阪府は256地点）。地価上昇の“広がり”という点では、京都府よりも兵庫県のほうが大きいようだ。
首位は大手企業の本社移転が追い風か
個別地点に目を移すと、1位は「淡路市浦字猪ノ尻」（最寄りのバス停は浦港）だった。同地点は淡路島北部にあり、鑑定書には「一般住宅の中に空地等が見られる既成住宅地域で、最寄りバス停から近く、淡路市の中では生活利便性に比較的優れており、地域経済の持ち直し等もあって需要は強含み」と書かれている。
この内容からは地価上昇の理由が判然としないが、同市には24年にパソナグループが本社を移転しており、これに関連した住宅需要が地価を押し上げているように見受けられる。
2位は同率で、「神戸市東灘区御影郡家2丁目」（最寄り駅は阪急御影）と「明石市大久保町大窪」（同・大久保）がランクイン。前者は6日に配信した「地価ランキング」でも2位に入っていた。
後者に関しては、鑑定書によると「子育て支援策等を背景に長期的な人口増加及び転入超過が続き、取引・着工件数も高水準を維持しており、市内の不動産市況の活況は継続している」ことが地価上昇要因のようだ。
