曲がり角の｢医療モール内薬局｣､調剤報酬改定で揺らぐビジネスモデル　国が迫る"立地依存脱却"

東京都江東区の「住吉メディカルモール」には、内科や整形外科、耳鼻咽喉科、産婦人科など6つのクリニックが入居する。同じビルには英語教室やフィットネスクラブも入り、近隣にはニトリやライフが立ち並ぶ、地域住民の生活動線に組み込まれた施設となっている。

平日の午前中。モールには高齢者や親子連れが次々と訪れ、併設された薬局では受付スタッフ3人が処方箋対応に追われていた。

こうした医療モールを取り巻く環境が、大きく変わろうとしている。厚生労働省は2年に一度、薬剤師の報酬や薬価などを見直す調剤報酬改定を行っている。2026年の改定では、医療モールが見直しの対象に含まれた。

24年に実施された調剤報酬改定では、病院の敷地内にある薬局（いわゆる門内薬局）に対して調剤基本料が減額された。調剤基本料とは、薬局が処方箋の受付や服薬指導などに対して受け取る報酬だ。薬局の利益に直接結びつく、重要な収益源となっている。

「かかりつけ薬局」を増やしたい

厚生省は敷地内薬局や医療モールといった、特定の病院から大量の処方箋を受け付ける「立地依存型」のビジネスモデルに厳しい目を向けている。

これまで医療モールでは、同じ建物内に複数のクリニックがあっても別の医療機関とみなされてきた。しかし改定後は建物全体を1つの医療機関としてカウントするようになり、医療モール内の処方箋を集中的に受け入れる薬局については調剤基本料の減額対象となった。

報酬改定を主導した厚生省の清原宏眞・薬剤管理官は「点数に差をつける（減算する）ことで、モール内の薬局に対しても、近隣の他医療機関からの処方箋を積極的に受け入れるよう促す狙いがある」と説明する。