中国ドローン最大手DJIが｢低空経済｣の急拡大に懐疑的な見方 ボトルネックは制度の未整備､高コスト…

中国では近年、ドローン（無人機）や「空飛ぶクルマ（eVTOL）」による低高度空域での飛行活動をベースに新市場を創出する「低空経済」への期待が高まっている。特にドローンを使った物資輸送とeVTOLによる人員輸送は、（近未来のビッグビジネスとして）人々の想像力をかき立てる2大分野だ。

そんななか、民生用ドローン最大手の大疆創新科技（DJI）が低空経済の短期的な急拡大に懐疑的な見方を示すレポートを出し、関係者の注目を集めている。

DJIは5月22日に発表した「低空経済インフラ発展白書」の中で、都市部におけるドローン物流の普及が3つのボトルネックに直面していると指摘した。1つ目のボトルネックは（航空安全当局による）航路の許認可手続きの未整備、2つ目は「ラスト100メートル」の配送ソリューションの欠如、3つ目は高い配送コストだ。

試験サービスは盛んだが…

1つ目の許認可手続きに関しては、ドローン物流を手がける企業が新たな航路を開設する場合、現在は1路線毎に航空安全当局と折衝する必要がある。これには非常に時間がかかり、（トラックなどによる）陸上物流のようにサービスエリアを迅速に拡大することができない。

2つ目の「ラスト100メートル」は、ドローンの着陸地点から最終目的地までどうやって荷物を届けるかだ。現時点では騒音問題や安全確保などの制約から、ドローンの発着ポートはビルの屋上などの決まった場所にしか設置できない。そして、発着ポートから荷物の届け先までの（経済合理性のある）輸送方法については、まだ決め手が見つかっていない。