SNSで可視化された民意は日本の政治をどう変えるのか。高市政権だけでなく､野党をも左右する国民の期待

高市早苗政権の発足から半年強。当初とは大きく異なる政治の様相が浮かび上がってきた。

第1に、政権発足時は、公明党との連立を解消し、日本維新の会との連立に踏み切ったが、その間の高市首相の交渉手腕には疑問が残った。だが、解散総選挙での圧倒的勝利を経て、高市首相の意向が優先される政治風景となった。

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第2に、国民と政治の関係が大きく変化した。2024年の兵庫県知事選挙で存在感を示したSNSは今年の衆議院選挙でも目立ち、中道改革連合の大敗の一因となった。その後、高市首相の事務所が、自民党総裁選挙と衆院選で他陣営・他党への誹謗中傷をSNSで大量発信するよう働きかけていたという報道が出ており、首相自身の関与の有無が問われている。

第3に、国際秩序の急激な変化である。ウクライナ戦争が長期化する中、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡は事実上閉鎖され、石油や天然ガスの輸送が停滞。石油価格は上昇し、日本でもナフサ不足への懸念が広がり、政権は危機対応を迫られることになった。

世論が支える高市政権の危うさ

こうした変化の中でも、政権は官邸機能を十全に発揮できず、場当たり的な対応に終始している。一方で、高市首相への期待は依然として根強い。内閣支持率の低下を示す調査も現れ始めたが、おおむね50〜60％台を維持している。

しかし、高市政権の直面する課題は重い。首相を支えるチーム組織をつくれていない以上、いつ大きな失敗をしても不思議ではない。