混雑だけじゃないオーバーツーリズムが生む負の実態　局所集中による土地値上がりが引き起こす街の不条理な変貌

2024年から2025年にかけては、「EDO IT！」というスローガンと、浅草地区の情景を浮世絵風に描いたキービジュアルを使い、観光マナー啓発を実施した。浅草地域の観光案内所や観光バスの降車場、宿泊施設などで持ち帰り用のゴミ袋を配布。また、江戸を思わせるコスチュームを着た巡回スタッフが移動式ゴミ箱を持って巡回し、ポイ捨て防止を呼びかけた。

「『EDO IT!』は、来街者に観光マナーを知っていただく機会になっただけでなく、区民参加型の取り組みや、事業者による主体的な啓発活動にも繋がりました」（弓良氏）

「EDO IT！」のキービジュアルと、江戸コスチュームを着てゴミを拾うスタッフ（画像：EDO IT！ホームページより）

観光客の数だけに注目するのではなく、観光地としての持続可能性を目指す取り組みは、他にもある。

沖縄県八重山郡竹富町は、西表島や小浜島などからなる人口約4000人の町だ。そこに年間100万〜120万人の観光客が訪れ、公衆トイレの不足やゴミ処理の負担が問題となってきた（※10）。

豊かな自然を守るため、2025年3月から西表島の5つのフィールドで利用人数制限がはじまり（※11）、6月には町議会で訪問税条例が可決された（※12）。一方で町は、地域住民の暮らしに配慮した「責任ある観光（レスポンシブル・ツーリズム）」を呼びかけ、観光客の満足度と地域の暮らしの両立を目指している（※13）。

西表島仲間川、マングローブのトンネル（写真：M.Takezawa／PIXTA）

観光客を"短期滞在の市民"と考える

住民の生活と観光産業を両立させるヒントとなる考え方もある。「コミュニティベースド・ツーリズム」だ。前出の井門氏は、こう説明する。

「コミュニティベースド・ツーリズムは、迎え入れる側の視点を表す言葉です。主人公は地域の人々であり、旅行者はその地域の習慣やルールを理解したうえで滞在する。

デンマークのコペンハーゲンでは、観光客に『旅行者ではなく短期滞在の市民としてルールに沿って振る舞ってほしい』『市民が嫌がることはしない』『できればコペンハーゲンのライフスタイルを持ち帰ってほしい』と呼びかけています」（井門氏）

増え続ける観光客にどう向き合うかは、地域によって答えが異なる。それでも井門氏は「観光客とコミュニティが互いに歩み寄る必要がある」と語る。

観光客を、ただ管理する対象としてではなく、街にしばらく暮らす“短期の隣人”として迎えられるか。その姿勢こそが、これからの観光地の持続可能性を左右することになりそうだ。