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2026年10月、国内の酒類業界では大きな変化がある。これまで、ビールと発泡酒（新ジャンル含む）との間で差がつけられてきた税額が、一本化されるのだ。
これにより、価格が下がるビール市場には追い風となる一方で、従来の発泡酒・新ジャンルは増税となる。長期的に国内の酒類市場が縮小していく中で、酒類各社はこの変化をきっかけに、あの手この手の施策を矢継ぎ早に打ち出している。
こうした中、大勝負に打って出るのがサントリーだ。発泡酒の「金麦」は25年にブランド合計で約2970万ケースを売り上げ、同社のビール類の売り上げの約半分を占める強力な看板商品だが、10月から麦芽比率を上げてビール化するのだ。
酒税改正をきっかけに、どのような成長戦略を描くのか。創業家でサントリーホールディングスの鳥井信宏社長から、26年1月に酒類事業を管轄するサントリー社長のバトンを引き継いだ西田英一郎氏の言葉からは、縮小市場における「勝ち残り戦略」のヒントが見えてきた。
――10月に酒税改正を控える中で社長に就任しました。サントリーとしては、看板商品の「金麦」のビール化を予定しています。
「金麦」のビール化は一世一代の大きなイベントだ。酒税改正で、低価格帯のビール市場も含めて、サントリーとして市場を牽引していきたい。この酒税改正はメーカーとして絶対に乗り越えていかなければならない。夏場の最盛期を経て、10月に向けてしっかり準備をしていく。
――発泡酒や新ジャンルを巡っては、キリンビールが「本麒麟」を、サッポロは「麦とホップ」と「ゴールドスター」、アサヒビールも「クリアアサヒ」をビール化する方針です。どう対抗しますか？
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