なお、高市首相に近いはずの古屋圭司衆院憲法審査会会長も「不参加者リスト」に名前が入っていたことが話題となった。
古屋氏はSNSで「(憲法審査会会長として憲法改正のために)多くの政党の賛同を得て国民投票に道筋をつけることが私の責務」「公正・中立の立場に徹することが私の責務故、『国力研究会』への参加を控える」と説明した。
リストには細野豪志元環境相の名前もあったが、筆者の問い合わせに対して細野氏は「すでに入会の申し込みは行った」と回答。「不参加者リスト」の内容の一部が正確ではないことが明らかになった。
大きくなりすぎた“船”が行き着く先
「そもそもなぜ今、このような集団を作らなければならないのか」――。ある自民党関係者が疑問を抱くのは、「国力研究会」を今作ろうとする政治的センスだ。
「次の自民党総裁選は1年以上も先の話。昨年の総裁選で高市首相と戦った小泉進次郎氏や林芳正氏などを抑え込んで、無投票を狙おうとするのなら、『国力研究会』を今作るのは早すぎる」
林氏だけではなく、麻生氏と対立関係にあるといわれる武田良太元総務相や石井準一自民党参院幹事長など、当初は「発起人から排除された」と見なされたベテラン勢も「国力研究会」に次々と参加するなど、「そうはさせじ」というような意思が感じられる。彼らもそれぞれの野心を持って、「国力研究会」という船の舵に手を伸ばそうとするかもしれない。
いったん山に登ってしまった船は、大海原に戻ることはできない。巨大な船体を岳に突き立てたまま行き場を失い、風雨にさらされ朽ちていくその姿を誇示するのみになりかねない。さて「国力研究会」はどうなるか。
