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北朝鮮が憲法を改正したことが明らかになった。ソウル大学の李貞澈（イ・ジョンチョル）教授（北朝鮮政治）が分析した結果を報道陣に説明する形式をとったが、韓国政府も関与しているとみられ、新憲法の内容も正確なようだ。注目された韓国に対する「敵対的2国家論」は盛り込まれたのか。最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）総書記の権威、権限には何らかの変化があったのか。北朝鮮の実情に精通する、元公安調査庁調査第二部長などを務めた坂井隆氏に、朝日新聞記者の箱田哲也氏が聞いた。
韓国人は同胞ではなく外国人
箱田：ついに北朝鮮は憲法を改正し、韓国との関係を明確にしたようです。
坂井：中身の話に入る前に、まず押さえておくべきは、今回の改憲が、必ずしも2026年3月に開かれた最高人民会議第15期第1回会議で修正されたとは断言できないことです。
箱田：えっ！ 日本のみならず、韓国メディアもほとんどが「3月の最高人民会議で改憲されたようだ」と伝えていますが。
坂井：それ以前の「社会主義憲法」は、23年9月（最高人民会議第14期第9回会議）に修正されました。その後24年1月開催の第10回会議で金正恩氏による「施政演説」を通じて、いわゆる「敵対的2国家論」（編集注：韓国は同胞ではなく、敵対する大韓民国という別の国家という意味）を憲法に反映させるべきだと訴え、同年10月に第14期第11回会議が、翌25年1月には第12回会議が開催され、それぞれ憲法修正が議題となりました。
したがって、改憲自体がこの2年間のどこでなされたのかは断定できません。
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【韓国との関係は？】
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