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5月1日に配信した「《直近3年で外国人住民が急増した街》ランキングTOP100×3」では、「在留外国人統計」（出入国在留管理庁）と「住民基本台帳人口」（総務省）のデータを基に、2022〜25年の3年間で外国人の増加率が高い自治体のランキングを紹介した。
今回は視点を変えて、「外国人が人口に占める比率（外国人比率）」での自治体ランキングを見てみよう。同様に全国の1892市区町村（北方領土の4島の6村を除く。政令指定都市は行政区単位で分ける）を人口規模に応じて、①1万人以下、②1万人超～5万人以下、③5万人超の3区分に分け、それぞれのランキングを作成してみた。
外国人が人口の3分の1強を占める村
まず、人口1万人以下（543自治体）の1位は川上村（長野県）の37.04%。以下、2位：占冠村（北海道、27.92%）、3位：赤井川村（北海道、25.54%）、4位：南牧村（長野県、23.95%）の計4自治体で、外国人住民比率が20％を超えた。とくに1位の川上村は、実に3人に1人強が外国人と突出して高い。
全国有数のレタスの産地として知られる川上村。村内農家約500軒の9割以上が外国人労働者を受け入れているとされる。在留資格別に見ると、1345人のうち「特定技能1号」だけで917人。労働力（特定技能＋技能実習）だけで在留外国人の91％を占める。とりわけ特定技能1号はこの3年で3.6倍に膨らんだ。
国・地域別に見てみると、国籍構成もこの3年で大きく変化した。3年前にはベトナム（280人）、中国（125人）、インドネシア（344人）と国籍が分散していたが、25年にはインドネシア人が868人と64.5％を占める「インドネシア一強」に。ベトナム、中国はむしろ減少した。
経済発展に伴って日本で働くメリットが薄れたベトナム・中国からの送り出しが鈍化し、代わってインドネシアからの供給が拡大している実態が透けて見える。
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【残りのトップ5の自治体の実情】
