学外の移動手配｢業者任せ｣は許されない！辺野古転覆事故､マイクロバス事故で問われる学校の"過失"《非日常の罠》

2026年3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で、小型船2隻が転覆するという事故が発生した。船には同志社国際高校（京都府）に在籍する修学旅行生18人を含む計21人が乗っており、女子生徒1人と船長1人の死亡が確認されるとともに、14人が負傷した。事故は、平和学習の一環として海上から現地を見学していた際に起きたと報じられている。

報道では、事故発生当時、引率に当たっていた教員は同乗せず生徒だけで乗船していたこと、波浪注意報が発表されている中で出港したとされる。これらについて、学校の安全管理、運航団体の責任、引率体制に批判が集まっている。今後、学校や船の運航主体、関係事業者等の法的責任が問われることになるだろう。

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5月6日にも、部活動で移動する私立北越高校（新潟県）の高校生20人を乗せたマイクロバスが事故を起こし、高校生1人が亡くなってしまった。運転した男性の免許証を確認していないなど、学校側の管理不足が今後追及されることになるかもしれない。

学校管理下の活動中に重大事故が繰り返される背景には、どのような安全管理上の課題があるのか。事前調査、外部事業者の確認、引率体制、緊急時対応の観点から考えていく。

司法が求める学校の「安全配慮義務」

学校事故に関わる裁判数の増加が指摘され始めてから、随分と時間が経過した。この間、学校事故の法化現象（学校事故を法的側面から捉えようとする動き）はますます進行し、学校の安全管理、安全指導を、権利・義務という視点から捉えようとする保護者が急激に増えている。

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【アクシデントの可能性が高い「非日常の世界」】