在宅ワーカーの力に新たな価値を加えて成長 株式会社うるる
2年で新規の8割が成果
中小企業庁も参入後押しする入札市場
第2事業本部 NJSS事業部
プロダクト・マネージャー
小倉 克友氏
年間約150万件もある入札案件（中小企業庁資料及びNJSSデータベースより）。一般に入札と聞くと建設系が多いと思う読者も多いかもしれないが、実際には80％近くが建設系以外の案件で占められており、多種多様な企業にとって有益なビジネス市場となっている。例えば「システム開発」「サーバ運用」「各種デザイン」「公用車の整備」「清掃業務」「警備業務」「日用品や文具の購入」「売店運営」といった具合だ。「入札に参加するには必要書類を用意し、ネットや郵送で申請するだけ。行政書士に代行をお願いしても費用は5万円程度のものがほとんどです。案件は常にありますから、新規の営業開拓よりもはるかに効率的です」。そう紹介するのは、業界大手の入札情報速報サービスNJSS事業部のプロダクト・マネージャー、小倉克友氏だ。
現在、入札には大きく分けて三つの契約方式がある。資格があれば誰もが参加できる「一般競争入札」、特定の条件が必要な「指定競争入札」、任意に契約相手を選定する「随意契約」だ。特に最近は、新規参入の障壁となっていた随意契約が減り自由参加方式の入札案件が増える傾向で、中小企業庁からの指導などによって大きな案件が細かく分割され、中小企業でも参入しやすい土壌が出来上がってきている。このため、創業から間もない企業にもチャンスが広がっており、業務実績の少ない企業でも2年以内に8割の企業が成果を出しているという調査結果もあるほどだ（全国中小企業団体中央会『官公需受注啓発普及事業報告書』）。
国や自治体などと取引関係が築けたことで業績アップはもちろん、会社としての信用度も大きく向上することは言うまでもない。NJSSの調査によれば、新規参入企業の平均落札額は780万円となっており、ビジネスとしてもかなり大きなものとなっているのだ。もちろん、発注元は公的な機関なので、代金回収リスクがないのは言うまでもない。
