2年で新規の8割が成果
中小企業庁も参入後押しする入札市場
第2事業本部 NJSS事業部
プロダクト・マネージャー
小倉 克友氏
年間約150万件もある入札案件（中小企業庁資料及びNJSSデータベースより）。一般に入札と聞くと建設系が多いと思う読者も多いかもしれないが、実際には80％近くが建設系以外の案件で占められており、多種多様な企業にとって有益なビジネス市場となっている。例えば「システム開発」「サーバ運用」「各種デザイン」「公用車の整備」「清掃業務」「警備業務」「日用品や文具の購入」「売店運営」といった具合だ。「入札に参加するには必要書類を用意し、ネットや郵送で申請するだけ。行政書士に代行をお願いしても費用は5万円程度のものがほとんどです。案件は常にありますから、新規の営業開拓よりもはるかに効率的です」。そう紹介するのは、業界大手の入札情報速報サービスNJSS事業部のプロダクト・マネージャー、小倉克友氏だ。
現在、入札には大きく分けて三つの契約方式がある。資格があれば誰もが参加できる「一般競争入札」、特定の条件が必要な「指定競争入札」、任意に契約相手を選定する「随意契約」だ。特に最近は、新規参入の障壁となっていた随意契約が減り自由参加方式の入札案件が増える傾向で、中小企業庁からの指導などによって大きな案件が細かく分割され、中小企業でも参入しやすい土壌が出来上がってきている。このため、創業から間もない企業にもチャンスが広がっており、業務実績の少ない企業でも2年以内に8割の企業が成果を出しているという調査結果もあるほどだ（全国中小企業団体中央会『官公需受注啓発普及事業報告書』）。
国や自治体などと取引関係が築けたことで業績アップはもちろん、会社としての信用度も大きく向上することは言うまでもない。NJSSの調査によれば、新規参入企業の平均落札額は780万円となっており、ビジネスとしてもかなり大きなものとなっているのだ。もちろん、発注元は公的な機関なので、代金回収リスクがないのは言うまでもない。
在宅ワーカーの力に新たな価値を加えて成長
株式会社うるるが、「在宅ワークのスタンダード化」を企業としてのビジョンとして掲げ創業したのは2005年。代表取締役の星知也氏を中心に、在宅ワークを派遣やアルバイトに代わる新しい働き方としてスタンダード化させたいという強い思いと信念で、着実に事業を拡大してきた。同社の基盤となっているのが、主婦層を中心とした在宅ワーカーが活躍する「シュフティ」だ。シュフティには、25万人以上の在宅ワーカーが登録されており、現在も急増し続けているという。
「我々は、従来のクラウドソーシングにとどまらず、在宅ワーカーの方々に収集していただいた情報を、一括で検索できるデータベースサービス化することにより、新たな価値を生み出しています」。そう話すのは、NJSS事業部の部長兼特販営業プロジェクトリーダーの渡邉貴彦氏だ。
うるる社では、良質な登録在宅ワーカーを活用した事業を「CGS（Crowd Generated Service）」と名付け、これまでにない労働力の活用で新たなビジネスを生み出してきた。このなかで08年に生まれたのが、現在のメイン事業に成長した入札情報速報サービス「NJSS」である。
NJSSのいちばんの特長は、検索エンジンシステムだけで情報収集しているのではなく、在宅ワーカーによる「人の力」を使っている点にある。「入札情報は特に人手を介さないと収集できない情報が多く、競合社のようなクローラーでは限界があります。それは、発注機関によって必ずしも決まったルールで情報が掲載されないため、機械的には漏れてしまう情報もサイト内を人間の目でくまなく探すことで、蓄積・提供される情報の精度が格段に高まるのです」（小倉氏）。
NJSS活用で効率的な入札市場への参入続く
NJSSが支持を得る最大のポイントは、入札情報は省庁や自治体など、発注機関ごとに分散して掲載され、その膨大な情報を毎日チェックするのが一企業では現実的に不可能なことだ。「NJSSでは、毎日全国の発注機関の入札・落札情報が在宅ワーカーにより集積されるため、利用企業は、負荷なく自社が必要とする案件に特化して情報を入手することができるのです」（渡邉氏）。
第2事業本部 NJSS事業部
部長 兼 特販営業プロジェクトリーダー
渡邉 貴彦氏
さらに、NJSSの利用目的について渡邉氏は、「大きく分けて三つあり、まず自社のビジネスに合った入札案件を探したいというケースが最も多く、次に実際の入札には参加せず、マーケティング部門などが市場の動きやトレンドを探るために活用しているケース。さらに、落札した企業を調べて材料販売や人材派遣など周辺ビジネスのニーズを予測して営業に活用するケースも少なくありません」と続けた。
また、NJSSでは過去の落札案件を検索できるため、応札金額の予測にも活用でき、利用者から高い評価を得ている。「特に、初めて入札に参加する企業の場合には、昨年同じような案件がいくらで落札されたかや、近隣で似たような案件がどのくらいの金額で落札されたかを知ることで、大体の相場を知ることができるだけでなく、参加するかどうかの判断もできるので、業務の選択と集中も可能になります」（小倉氏）。
NJSSの検索駆使し入札市場の情報戦に勝つ
知名度の高い発注機関の案件は、競合企業もチェックしている場合が多く、自然と競争率が高くなる。しかし、NJSSの検索を駆使することで落札効率を高めることができると渡邉氏は話す。「自社の強みをいかせるけれど、一般にあまり知られていないため競争率が高くない発注機関からの入札情報を見つけることも簡単にできるため、落札確度を高めることが可能です。あるNJSS利用企業では、外郭団体の発注案件を優先的に検索したところ、競争者数が少なく、なかには応札者が自社しかいないという事例もあったそうです」。
また、あらかじめ登録したキーワードに合わせて、自社にマッチした入札情報を毎朝メールで知らせてもらう機能もあり、時間と労力が大幅に軽減できる。
さらに、機関からの入札情報だけでなく、競合企業の入札結果（落札案件、落札金額、主な契約先）なども企業名で検索することができるのもNJSSの大きな特長だ。「同業他社の動向を把握することで、自社が落札できる案件の取りこぼしを減らすことができ、競争力を高めることが可能となります」（小倉氏）。
「人力」を企業競争力の強化にいかすCGS
掲載案件数650万件以上と、圧倒的な情報量を誇るNJSSは、税金の適正な利用という観点からも活用されているという。過去の落札案件を検索することができるため、自治体にとっては同様の案件が他の自治体でどのような金額で落札されているか把握できるため、必要以上に高い金額で発注せずにすむという。在宅で働く主婦への仕事機会の提供だけでなく、サービスそのものが社会貢献にもなっているのである。
ITと在宅ワーカーという人の力を融合したNJSSのようなCGSには、さらに新たな価値を生み出す可能性も大きく、渡邉氏は「例えば、補助金や助成金といった情報も官公庁から数多く公開されており、企業の皆様にとって有益なさまざまなビジネス情報の可能性を見据えて、検討を進めています」と話す。
的確な情報収集とその活用は、事業価値最大化の切り札ともいえる。今回紹介した入札市場でも、それに気づいた企業だけが自社の可能性を拡げ、競争に勝ち抜いているようだ。チャンスにどう気づき、どういかすかが、企業の将来に大きな影響を与えるのは間違いないようだ。
