在宅ワーカーの力に新たな価値を加えて成長 株式会社うるる
「人力」を企業競争力の強化にいかすCGS
掲載案件数650万件以上と、圧倒的な情報量を誇るNJSSは、税金の適正な利用という観点からも活用されているという。過去の落札案件を検索することができるため、自治体にとっては同様の案件が他の自治体でどのような金額で落札されているか把握できるため、必要以上に高い金額で発注せずにすむという。在宅で働く主婦への仕事機会の提供だけでなく、サービスそのものが社会貢献にもなっているのである。
ITと在宅ワーカーという人の力を融合したNJSSのようなCGSには、さらに新たな価値を生み出す可能性も大きく、渡邉氏は「例えば、補助金や助成金といった情報も官公庁から数多く公開されており、企業の皆様にとって有益なさまざまなビジネス情報の可能性を見据えて、検討を進めています」と話す。
的確な情報収集とその活用は、事業価値最大化の切り札ともいえる。今回紹介した入札市場でも、それに気づいた企業だけが自社の可能性を拡げ、競争に勝ち抜いているようだ。チャンスにどう気づき、どういかすかが、企業の将来に大きな影響を与えるのは間違いないようだ。
