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「中学までに避妊も教えてほしい」—親は望むのに学校は踏み込めない性教育の現状 NPO代表が問う「学ぶ権利」

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染矢明日香さん
染矢明日香さんに話を聞きました(撮影:梅谷秀司)
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さらに日本には、「社会によってつくられた『あるべき』像が強い」とも染矢理事長は指摘する。当連載で中絶について取材した大橋由香子氏も話していたが、思いがけない妊娠が起こり得ること、という認識が薄く、近年は「少子化だから」子どもをつくるべきという圧も強いという。

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「異性愛者もいれば、性的マイノリティーの人たちもいます。自分が性行為をするかしないかにかかわらず、性についての知識は生きていくうえで必要です。自分の身体とうまく付き合っていくこと、また、他の人とのかかわり方の理解を深めることが、人生の舵取りにつながるのではないでしょうか」(染矢理事長)

「大事なのは自己決定」

性行為も、その先にある「産む」「産まない」も、「大事なのは自己決定。私たちには主体性を持つために必要な知識を学ぶ権利があるし、困ったときは安心して相談できることも権利です。社会規範を批判的に見ることも大事。

例えば、『家族を持つことが歴史の中でどんなふうに扱われてきたのか』という視点を持つことも、考えるヒントになると思います」と話す染矢理事長。家族観の歴史は、慶應大学の阪井裕一郎准教授に若者事情を聞いた記事で紹介した。

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きちんと学べば、性は人生を豊かにしてくれること、性的自認や性的嗜好も多様で、妊娠・出産は必須でないことがわかる。家族のあり方も、過去にさかのぼる、あるいは世界に視野を広げれば実に多様だ。現在の日本でも、ひとくくりにはできないことが、家族や恋愛をテーマにしたフィクション、ノンフィクションの作品でたくさん紹介されている。

今年は、幼稚園から中学校までの学習指導要領が10年に一度の改訂の年で、高校は来年。染矢理事長は「はどめ規定の壁はすごく厚い。『発達段階に応じて』という言葉で逃げられて、はどめ規定の科学的な根拠や正当性が何かは語られず見直さない」という問題を語る。

日本では、議論や話し合いによる言語化を避け、推測で行動する傾向が強い。そのためか、「べき」を押しつけがち。しかし、まず自分がどうしたいのかを考えること、パートナーがいるならその人ときちんと向き合うことが、産むか産まないかを考える出発点ではないだろうか。

染矢明日香(そめや・あすか)/NPO法人ピルコン理事長。石川県金沢市出身、慶應義塾大学在学中より学生団体ピルコンを立ち上げ、性の健康の啓発活動を始める。その後民間企業でのマーケティング職を経て、2013年にNPO法人ピルコンを設立し、性教育講演やイベントや啓発資材の企画、動画コンテンツの製作・発信、政策提言を行い、思春期からの正しい性知識の向上と対等なパートナーシップの意識醸成に貢献している(撮影:梅谷秀司)

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