3位は住友生命保険（94.5点）で、2年連続。「長期的視点」で高得点を獲得した。「人財公募」という社内公募制度では、例えば「販売プロ人財」「海外人財」「官公庁・関連企業」などのカテゴリーで志願者を募集し、社内選考のうえ、希望部門（職務）への配属を実施。新規事業への取り組みなどを通じて、理想のキャリアパスの実現を支える。また、ビジネススキルや資格取得に関する通学・通信・セミナーなどの自己啓発に取り組んだ場合、費用の一部を最大年20万円まで補助するなど、手厚いサポート体制も構築する。
4位は三井住友フィナンシャルグループ（93.9点）。3つの視点において、バランスよく高得点を獲得している。同社はミスマッチを防ぎつつ、従業員が挑戦しやすい環境を構築するために「キャリアデザイントレーニー制度」を設ける。これは、職種・階層転換を希望する従業員に対して、具体的な業務イメージを醸成してもらうため、一時的に異動転換をしたうえで、トライアルでチャレンジする機会を提供する制度だ。
5位はダイキン工業（93.8点）。同社は「長期的視点」で満点を獲得。旋盤・溶接・ろう付けなどを戦略技能とし、その技能に卓越した者を「マイスター」として認定。技能の裾野を広げ、技能者の育成・暗黙知の継承を図る制度を構築。また、2024年より定年を65歳に延長し、それに伴い一律年齢での役職定年や賃金ダウンを廃止。一方で、入社2年目のすべての若手社員には、リテンションと自律的なキャリア形成を目的とした自己成長力強化研修を実施するなど、年齢にかかわらず長期的に活躍できる環境を整える。
上位企業の取り組みに共通している点
そのほか、6位NTT東日本（93.7点）、7位T&Dホールディングス（93.2点）、8位デンソー（92.9点）。9位は、日本生命保険、NTTアーバンソリューションズ、三菱UFJフィナンシャル・グループの3社で、いずれも92.8点だった。
上位企業の取り組みに共通しているのは「従業員自身にキャリアの選択肢を委ねる仕組み」がすでにスタンダード化している点だ。従業員一人ひとりの「自律」を促し、それをいかに企業の競争力へと昇華させるか。企業側が魅力的な「プラチナキャリア」の機会を提示し続けることは、今や優秀な人材を引きつけ、ともに成長していくための「最大の投資」といえるかもしれない。
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【1〜50位】
