25年には、中国・泉州の団体が「宗教交流」を名目に不適切な手続きで台湾入りし、白沙屯媽祖巡礼に参加して政治的な宣伝活動を行う可能性があるとして、当局が注意喚起する事案があった。
最終的には直前で中止され、大きな問題には至らなかったものの、宗教行事を利用した影響工作への警戒感が高まる契機となった。
台湾社会を象徴する祭礼
さらに近年はSNS上でも、「媽祖は平和(すなわち統一)を望んでいる」といった内容の情報が拡散される例があり、信仰心に訴える形で有権者の意識や行動に影響を与えようとする試みが指摘されている。
台湾政府は2020年に「反浸透法」を施行し、海外勢力から資金提供を受けたうえでの選挙活動や政治的関与を禁止した。ただし宗教寄付は匿名性が高く、資金の流れを把握しにくいという課題が残されている。
白沙屯媽祖巡礼が長年にわたり人々に支持されてきた背景には、神事としての純粋さと、信仰を通じた助け合いの文化がある。一方で、政治や資金、さらには対外的な影響力の行使とも結びつく側面を持つ点は、現代台湾社会を理解するうえで象徴的な現象とも言える。
